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政権交代不況が始まる

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年10月31日(土)14時12分45秒
返信・引用
  注目の民主党政権の出だしですが、脱官僚と言いながら早速、郵政人事で依官僚。
それはそうとして、脱官僚を掲げてしまって予算編成は自分たちで!となったから官僚からの資料が上がって来ないそうです。
そうかといって今更官僚に頼めないでしょうねぇ!
11月23日に開く予定の国会が26日に延期されたのはその間のドタバタが原因。
自民党から見ると突っ込みどころ満載の予算案らしい。

予算は麻生政権の立てた88兆円を上回る95兆円。最初っから公約違反。
予算はもっとずっと大きくするべきなのでこれをあまり問題視したくないけれど、要するに思いつき予算編成。
家計最終消費支出は微増が続いたここ数年なのに、今年に入ってからは急減して4年前に戻ってしまっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe092-2/jikei1.pdf

相当思い切った財政政策が必要なのですが、民主党はやりそうもありません。
自民党政権も小泉時代はひどかったのですが、小泉の悪政に抵抗する勢力もかなりありました。
それに比べて民主党には期待できる勢力が今のところ見当たりません。
これからこれから暮れに掛けて景気の一層の冷え込みが予想されます。
内需が落ちて、ドル安で輸出が落ちれば日本経済はかなり苦しくなることでしょう。
そうなればアメリカや中国のように財政出動の出番ですが、民主党の傾向は縮小均衡型。

泥沼でもがいて、よけい深みにはまる感じ。
年を越せない人が沢山出てくるような年末を予想して家計を考えたほうが良さそうです。
 

民主、公明が連立へのプレリュード

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年10月31日(土)00時25分51秒
返信・引用
  自公連立の敗北でなんとか政権に取り入りたい公明党が民主党に近付いていたが、ついに小沢一郎が抱き込まれたようである。そういう情報が入りった。
当初は閣外協力、やがて連立というのが自民、公明がたどった道。同じような道をたどるのだろう。先の衆議院選挙の後、早速、民主党議員に多数の創価学会員が秘書として入り込んだとの情報が複数の筋からあった。どっちが利用したのか利用されたのか解らないが、当面は自民党は選挙が厳しくなる事だろう。そして長い目で見ると民主党も自民党がたどった道をたどるのかもしれない。

ところで30日はニューオータニでレセプシンがあった。そこで数名の外国人達と政治の話をしてきたが、政界をはじめとして日本社会の各層にどれほど朝鮮人が潜り込んでいるかを説明するとみなさん、大変驚いていた。しかしそれを知らないと日本の政治を見誤ると言っておいた。
今後、彼らと情報交換ができるならしたいと思う。
 

鳩山 個人献金、故人献金、虚人献金

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年10月24日(土)01時43分53秒
返信・引用 編集済
  秘書が自殺した後、ここのところ報道がパッタリの鳩山 “ コジン献金 ” 疑惑ですが、植草さんへの国策逮捕は容認して、鳩山の “ コジン献金 ” 疑惑は総理大臣自身による指揮権発動なんでしょうかねえ?

 ところで、朝鮮人であるとの噂で有名な岡田克也は日本国民へのひどい侮辱発言をしたようです。
--------------------------------------------------------------------------
「お言葉に陛下の思いを」と外相 閣僚懇で宮内庁に検討要請
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000400.html

 岡田克也外相は23日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁に対しお言葉の見直しを検討するよう求めた。
 閣僚が天皇陛下の発言について意見を述べるのは異例。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 同時に「政治的な意味合いが入ってはいけないという、いろいろ難しいことはある」と指摘。その上で「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。わざわざ国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と強調した。
 この発言に関し、平野博文官房長官は記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。
2009/10/23 13:12   【共同通信】
--------------------------------------------------------------------------

天皇は日本国民統合の象徴なんですから、天皇に対する上から目線の岡田発言はいったい何様か!となります。
こんな程度の政治屋が外務大臣をしている民主党は困ったもの。日本国民を舐め切っています。

“ 日本列島は日本人だけの所有物なんですから ”、良く考えて発言してもらいたいものです。
 

いつのまに日本の各地で

 投稿者:ピーーーーーっつ  投稿日:2009年 9月18日(金)17時38分38秒
返信・引用
  http://www.youtube.com/watch?v=FzRvbWZeIZw&feature=related  

国籍法改悪は無法委員会で決まった!!

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 9月17日(木)01時52分47秒
返信・引用
  国籍法改悪は丸山議員の発言を記録もせず、録音も止めて、「全会一致」で無理やり法律にしてしまったようです。
委員長は公明党の澤雄二。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~
【日本人を粛清せよ!】音声を止めろ!速記を止めろ!【言論封鎖で騒然!】
http://www.youtube.com/watch?v=8nwcfzrcNOo&feature=related ; 55秒頃から異変が始まります。

「音声とめて!」 民主党、千葉景子が国籍法をゴリ押し (2分過ぎ)
http://www.youtube.com/watch?v=DebpqpFsdsQ&feature=related
千葉佳子はもともとその手の政治屋ですが森英介というのも売国奴なんですね。

【消された音声を復元】音声を止めろ!速記を止めろ!【見えてきた謀略】
http://www.youtube.com/watch?v=Bmj49mrqEV8&feature=related

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~


しかしこの人は反対したようです。
4分10〜20秒のところで、小沢一郎は政権奪取の暁には改正すると述べたそうです。
民主党のこれからが見ものです。まぁ〜 多分、何もしないでしょうが。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~
国籍法『改悪』に本会議で反対票を投じました
http://www.youtube.com/watch?v=Hi-YbbjMJGQ&feature=related

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~

http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

 

自民党再生の道

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 9月15日(火)03時47分57秒
返信・引用
  (経済コラムマガジン 09/9/14(584号) http://www.adpweb.com/eco/index.html    投稿代理:栗原)


★ 足腰が弱くなった自民党
先週号で総選挙における自民党の最大の敗因を、小選挙区制の下での選挙を繰返すことによって、自民党の足腰が弱くなっていたことと指摘した。具体的な現象として、まず自民党の政治家と有権者との認識のズレが、とほうもなく大きくなったことである。だいたい自民党の政策決定プロセスがトップダウンとなり、政治家が支持者や有権者の声を聞こうとしなくなっていた。

経済の状況が悪いのに、一部の経済数字を見て「景気は良くなっている」とトンチンカンな事を言っている。実際は、都会の一部や大手の輸出企業だけが良かったりしていたに過ぎない。また自殺者数が最悪の状態が続いているのに見て見ぬふりをしている。このような傾向は小選挙区制が始まって加速した。自民党の政治家は、選挙が近付けば地域の盆踊りに参加しておけば良いと思うようになっていた。


第二に立候補者の質の劣化である。先代の名前が知られているということで、やたら二世、三世の立候補者が増えた。小選挙区制によってより多くの得票を得ることが必要になり、自分の力で地盤を築くことが困難になった。つまり活力と人望はあるが無名な者は、自民党の国会議員を目指すことが難しくなったのである。

政治家が有権者の気持を汲み取れなくなったのは深刻である。ところで小選挙区制に変わったことにより、選挙民は複数の自民党立候補者から自由に投票相手を選べなくなった。つまり選挙がつまらなくなったのである。実際、小選挙区制の最初の頃は投票率がずっと低下していた。ところが今回の総選挙の投票率はかなり高くなった。有権者が今日の自民党をよほど嫌うようになったのであろう。


筆者が小選挙区制の問題を最初に聞いたのは亀井静香議員からである。5,6年前、筆者達は亀井さんを囲んで何回か「飲み会」を開催した。会費を徴収し毎回六本木の居酒屋で開いた。筆者達は30名くらいのメンバーに声を掛けた。「飲み会」はいつも予定時間をオーバし、亀井さんにも「毎月やれ」とこれを気に入ってもらえた。

「飲み会」では色々な話が出た。その一つが小選挙区制の問題である。亀井さんは「この頃の自民党の国会議員はいかん。公明票ばかりを頼って日常活動をやらない。」「自民党の再生のため、やはり小選挙区制に戻すべきであろう」とおっしゃっていた。また「ただ全面的に小選挙区制に戻すことは無理かもしれないが、せめて地方だけでも中選挙区に戻せたら良い(筆者の聞き違いで都会を中選挙区制に戻すだったかもしれない)」と言っておられた。


先日、平沼赳夫議員事務所から今回の総選挙に関する見解を綴った文章が筆者にも回ってきた。事務所からと言っているがご本人の見解と見なして良いと考える。ここではやはり自民党の足腰が弱っていることが指摘されている。また第一回目(平成8年)の小選挙区制の下での衆議院選挙では、公明党と敵対していたにもかかわらず239議席を得たことも指摘されている。

さらに「小手先の経済政策論議や民主党批判ではなく「国家のあり方」を問うことからはじめること」と「腰をすえてじっくりと保守の資質を備えた党の候補者を擁立(選定)することから着手すべき」と書かれている。亀井さんの考えと重なる部分が多い。



★ 再生は無理か?
次に自民党の再生の可能性を探る。総選挙の惨敗後、自民党の政治家が敗因について述べている。しかしそれらは「自民党に風が吹かなかった」「麻生総理は解散のタイミングを間違えた」といった些末なものが多く、中には「小泉改革路線を継続しなかったから」といったとんでもない意見もある。

亀井氏、平沼氏のように、10年以上の年月をかけて自民党の力が弱まったことを指摘する者はほとんどいない。いまだに小泉首相の下で行われた01年の参議院選挙と05年の郵政選挙での大勝が忘れられないのである。だいたい今日の自民党は、「風」を頼ったり、デマで世間を欺くことでしか選挙を闘えなくなっているのであろう。


亀井さんのように、自民党がダメになった原因を「小選挙区制の導入」と喝破する者はいない。ただ自民党の関係者は薄々とこれに気が付いていると思われる。しかし自民党の国会議員でこれに触れる者はいない。もっとも本当の敗因が分るくらいなら、何らかの対応をしていたはずである。

現職が公認で優先されることが、小選挙区制の下では一種の既得権になっている。彼等はとても中選挙区に戻すとは言えないのである。このままではますます自民党の足腰は弱くなると思われる。


民主党の政策に対抗するためなのか、いまだに自民党の若手は「小さな政府を目指す」「小さな政府が基本」と言っている。何回も繰返すが、筆者は「政府は効率的であるべきだが、政府の大きさは、経済の状況や目指す国家の在り方にかかっている」と主張してきた。日本経済の慢性的デフレ体質を考え、さらに少子高齢化社会に向かう今日の日本では、政府は大きくならざるを得ないのである。

年金改革を主張しているはずの河野太郎氏が、「小さな政府を目指す」と言っているのだから訳が分らない。彼は、論理的に矛盾していても、マスコミ受けする言葉を並べているのであろう。しかし彼のような何がなんだかさっぱり分らない政治家が、今日の自民党に残っている国会議員を象徴している。両院議員総会の混乱した様子を見ていてもその事がよく分る。


自民党の政治家は「党の再生」「解党的出直し」と口では言っている。しかし自民党の弱体化の原因が「小選挙区制」ならば、選挙制度を改定しても党の再生には最低10年以上かかると考える。とても現実的ではない。

おそらく今の自民党の政治家は、自力による自民党の再生は無理と感じていると思われる。考えられるのは民主党の失政やスキャンダルを待ち、これらで民主党を攻撃することである。とても建設的とは言えないが残された道はそれしかない。だいたい党を再生させられるような気骨のある人材を、郵政改革騒動で全部追出したのだからしょうがないのである。




来週は政治家が行っている勉強について述べる。

11日(金)ニュヨーク為替市場で為替レートがとうとう90円台に突入した。円高・米ドル安というより、米ドルの全面安である。ちょっと前までは米株式相場が上昇するとドル高、株価が下落するとドル安になっていた。ところが最近では株式相場と関係なくドル安傾向が定着してきた。原因は米国の低金利が長期化することがはっきりしてきたことである。米国の政治家は「強いドルが米国にとって良い」と主張してきた(どこまで本音なのか不明)。しかし筆者は逆に米ドル安の方が米国にとっては好ましいと考える。

短期な為替変動要因として投機的な資金の流れが気になる。日本では個人の為替取引がけっこう大きい(彼等は業界では「ミセスワタナベ」と呼ばれている)。つまり個人投資家の動きが円・ドル相場にかなり影響を与えている。最近の円高・ドル安の過程で、日本の個人投資家は逆に米ドルを買っているようである。どうもいまだに日本人には自虐的な為替観というものがあって「日本はダメな国、とても米国にかなわない」という信念のようなものがある。

米ドルが91円台前半になると、彼等の損失が大きくなって、買い持ちしているドルを一気に売ってくるのではないかという観測が以前からあった。金曜日に90円台になったということで、月曜日からの円相場が気になるところである。

http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

 

『パル判決書』原文(国書刊行会刊)全文

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 9月12日(土)11時49分37秒
返信・引用 編集済
  「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木氏からのメールです。

 マッカーサーが上院の軍事外交合同委員会で「日本は自衛戦争」を戦ったと言う趣旨の証言を行い、東京裁判を実質否定しました。パル判決書はそれを先取りしていたことになる重要な文書です。

=========================================

栗原茂男 様,

 『パル判決書の真実』(渡部昇一著/PHP)の英訳のアップに続き、このほど『パル判決書』原文(国書刊行会刊)全文が、われわれのサイトにアップされ、下記の通り、世界のマスコミ、学者、識者4000名余りに紹介されました。
国書刊行会のご好意によるものです。世界中の人がいつでもこの世紀の労作を読み、ダウンロードすることができるようになったわけです。
 日本語訳は『パル判決書上・下』(講談社学術文庫)として刊行されていますが、これで英文原文と対比しながら内容を検討することが可能となりました。
 先に『パル判決書の真実』(渡部昇一著)の全訳版をアップしましたが、膨大な『パル判決書』原文を読むための参考にもなるかと思います。
 マッカーサーが上院の軍事外交合同委員会で「日本は自衛戦争」を戦ったと言う趣旨の証言を行い、東京裁判を実質否定しました。パル判決書はそれを先取りしていたことになります。国際的な再評価がなされていくでありましょう。
                     「史実を世界に発信する会」 茂木

   SDHF Newsletter No. 18: “Dissentient Judgment of Justice Pal”

   Radhabinod Pal of India was one of the eleven judges at the “Tokyo Trials".
Of the eleven, he was the only judge who had professional knowledge in international law.  Basing his position strictly on the law and rules of evidence, he maintained that the Tokyo Trials were in error. He wrote a dissentient judgment, in which he concluded that “each and everyone of the accused must be found not guilty of each and every one of the charges
in the indictment and should be acquitted of those charges.”
   His judgment is very comprehensive in its historical evidentiary descriptions and strict application of international law.
   This historical document of 700 pages is now available to everyone through our site, courtesy of Kokusho Kankokai, Inc.

Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/65_S2.pdf
Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/65_S3.pdf
The whole text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/65_S4.pdf

* For an introduction of this book, "The Tokyo Trials and the Truth of 'Pal's
Judgment'" (by Prof. Watanabe Shoichi) is available at our site:
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/63_S4.pdf

Any questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367
Email  moteki@sdh-fact.com URL  http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with customs in Japan.

http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

 

【冨士谷先生を偲ぶ会】

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 9月 2日(水)10時11分26秒
返信・引用
  中島悟史先生よりのメールです。故人と親しかった方々へのお知らせです。

====================================

【冨士谷先生を偲ぶ会】

われらが老師・冨士谷紹憲先生は今月5日午前、逝去されました。
先生の平素の遺志により、葬儀はおこなわれませんでしたが、
ご遺族と有志の了解により、ご遺品のカバンと遺影を飾り、
【冨士谷紹憲先生を偲ぶ会】を挙行します。
10月9日(金) 帝国ホテル4階・松の間

14時30分 開場
15時 開始
16時30分 閉場
〜以後はホテル・ロビーにて歓談、解散

参加費は無償ですが、会場費・通信費などの募金箱を置きます。

供花は生花にかぎり、帝国ホテルで受け付けております。
帝国ホテル営業一課 堀口(03-3504-1111)にお問い合わせください。

霊前の弔意はご遺族代表でお受付いたします。

ぜひご参加ください。

会場費用(一人1万円以下)などを一部負担していただく発起人会を別に予定しています。
有志の方はぜひ発起人に御連名をお願いいたします。お問い合わせください。
発起人会の発足と同時に、有志の会は実行委員会となります。

事務局は来月中旬までに設置いたします。
まずはメールでのご案内まで。

【冨士谷紹憲先生を偲ぶ会】・有志の会

fujitani.sinobu.kai@gmail.com


【会場アクセス】

帝国ホテル 東京
〒100-8558 東京都千代田区内幸町1-1-1
TEL:03-3504-1111

交通のご案内

最寄駅(徒歩) ・JR 有楽町駅 5分、新橋駅 7分
・地下鉄 日比谷駅 3分、銀座駅 5分、有楽町駅 7分、内幸町駅 3分

東京駅より ・タクシーにて約5分
・JR山手線、京浜東北線にて有楽町駅下車 (15分)

http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

 

「公明選挙」を監視する市民の会

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 8月25日(火)11時11分33秒
返信・引用
  各位                                           09−08−24
                                     「公明選挙」を監視する市民の会
                                              代表 足達富士子
                 選挙違反 情報と写真提供の呼びかけ!!

前略
総選挙まで、あと1週間となりました。
全ての2チャンネルのプレーヤーのみなさん!また組織ぐるみの締め付けによって投票の自由を奪われている、組織改革者のみなさん!

みなさんの身近で起こっている選挙違反の情報提供によって、国民(組織会員)が選挙違反者になることを阻止していきましょう。
組織の勝手で大量の選挙違反者を出してはならないのです。
この1週間は、どの政党も支援組織も死に物狂いで選挙戦に突入します。選挙違反をしてまで当選(勝利)させるような不条理を、この国から根絶していかねばなりません。

ある宗教組織は、厳しい選挙活動の指示を出しておきながら、何が選挙違反にあたるのかを、少しも会員に教育していません。組織会員はマインドコントロールされているため、組織のいうままに行動します。結果、さまざまな選挙違反で逮捕され、公民権の停止や罰金刑等の刑罰を受け、悲惨な人生になっています。ある団体では、逮捕されることが“誉れである”とか“宿命転換”できるという誤まった風潮すらあります。

この終盤戦の、なりふり構わぬ選挙戦の違反実態(例:他人のポストからビラの抜き取りは法律違反)の映像・違反文書・活動拠点の連れ出し表・投票干渉・当日の選挙活動の違反・教育者・未成年者の選挙活動違反等々、疑わしき事例を見受けられたら、映像や文書で、下記のメールアドレスにご一報くださるようにお願いします。
  選挙違反の報告は以下のページから送信してください
             ↓
        http://sk-bunri.jp/110
〒188-0001 東京都西東京市谷戸町 3-27-25-302    Tel&Fax 042-423-8671

是非とも、この「選挙違反 情報提供の呼びかけ」を、北は北海道から南は九州・沖縄の全国のお知り合いに添付していただき、組織ぐるみの選挙違反の根絶にご協力を頂きたいと思う次第です。
最後になりましたが、健全なるネット社会を混乱させ、破壊する巨大組織の暗躍が取り沙汰されています。善意の方々の結束で、真実の声なき声を結集していきましょう。
草々

http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

 

「公明選挙を監視する市民の会」

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 8月22日(土)11時10分24秒
返信・引用
  「公明選挙を監視する市民の会」の小多仁 伯氏からのメールです。


=================================================================


「公明選挙を監視する市民の会」設立


この度、「公明選挙を監視する市民の会」を設立する。



〈主な規約〉

1.この会は、「公明選挙を監視する市民の会」と呼ぶ。

2.この会の住所は 〒188-0001 東京都西東京市谷戸町3-27-25-302 (気付)

3.この会の目的は、民主主義を尊び、公平、清潔な選挙を推進し、市民の安寧に寄与する。

4.この会の活動は、以下の通りとする。

1.選挙違反の監視のため、諸活動を推進する。

1 「買収及び利害誘導」の阻止

2 「投票干渉」の阻止

3 「当日運動の禁止」の推進

4 「詐欺登録、虚偽宣言罪」の阻止

5 「個別訪問の禁止」の推進

6 「教育者・未成年者の選挙運動」の阻止

7 「投票の秘密の保持」の推進

8 各県、地域の宗教施設での選挙活動を監視するプロジェクトの推進

上記に関する情報収集の活動

2.講演活動

3.セミナーの推進

4.勉強会の推進

5.出版、会報、チラシの発行

5.この会は、一般会員・賛助会員で構成される。



6.この会の組織、規約文は別途に備えるものとする。





平成21年8月18日



           「公明選挙を監視する市民の会」



〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○○○警視庁選挙違反担当係様



お知らせとお願い



拝啓

さて、選挙の季節となりました。



私共、「公明選挙を監視する市民の会」をこの8月設立しましたのは、総選挙をはじめ、各種選挙を公平かつ公明正大に行うためのものです。

というのは、法律で禁じられておりながら、毎回のように警察や選挙管理委員会のご努力にも関わらず、選挙違反者がなくならないことです。

これは選挙活動で、国民の一人ひとりが法律の知識を知らない、または、知らされていないためであると思われます。



特に組織的な命令や伝達で選挙活動に従事する人たちが、遵法精神の欠如により、選挙違反をしてしまうことは、まことに痛ましいことであり、根絶しなければなりません。

ある団体では、活動する人たちに選挙違反行為の注意を徹底すると選挙活動が停滞してしまう、との理由で注意を喚起していない例もあります。

また、選挙違反で逮捕されることが“誉りである”とか、“宿命転換できる”などの、およそ常識では考えられない風潮が存在しています。



過去にこのグループで逮捕された選挙違反の事例は

「投票干渉罪」−お年寄りや障害者を「期日前」「選挙当日」を問わず、連れ出して、

候補者の名前をメモで渡したり、耳元で繰り返し徹底したりします。

「当日運動の禁止」−朝早くから、地域拠点(約100世帯単位)に集まり、活動家が

誰と誰を連れ出すか(車または徒歩)を計画します。そして、その活動

家が名簿をもとに何回も投票所に行きます。

「買収及び利害誘導罪」−選挙区外の支援者が、重点区といわれる地域の知り合いを手土産を持って訪問し、決められた候補者への選挙を依頼します。

その他、「詐欺登録」「虚偽宣言罪」「個別訪問」「教育者・未成年者の選挙運動」等々、長年見過ごされてきた選挙違反が数々あります。



私共「公明選挙を監視する市民の会」では、こうした選挙違反者をなくすために立ち上がりました。

警察及び選挙管理委員会のご協力を頂くと共に、しっかりとした選挙管理をお願いする次第です。

敬具

平成21年8月18日

「公明選挙を監視する市民の会」

代 表     足達富士子

副代表    佐貫 修一

副代表     小多仁 伯




〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



創価学会選挙担当係

社会協議会 御中



                                  「公明選挙を監視する市民の会」 代表  足達富士子





お知らせ及び警告





拝啓

さて、選挙の季節となりました。



私共、「公明選挙を監視する市民の会」をこの8月設立しました。というのは、法律で禁じられておりながら、毎回のように警察や選挙管理委員会の尽力にも関わらず、選挙違反者がなくならないことです。これは選挙活動で、国民の一人ひとりが法律の知識を知らない、または、知らされていないためであると思われます。



特に選挙活動に従事する人たちが、遵法精神の欠如により、選挙違反をしてしまうことは、まことに痛ましいことであり、根絶しなければなりません。

活動家の中には、選挙違反で逮捕されることが“誉りである”とか、“宿命転換できる”などの、およそ常識では考えられない風潮が存在しています。



過去に逮捕された選挙違反の事例は

「投票干渉罪」    − お年寄りや障害者を「期日前」「選挙当日」を問わず、連れ出して、

候補者の名前をメモで渡したり、耳元で繰り返し徹底する行為。

「当日運動の禁止」 − 朝早くから、地域拠点(約100世帯単位)に集まり、活動家が

誰と誰を連れ出すか(車または徒歩)を計画し、そして、その活動

家が名簿をもとに何回も投票所に行く行為。

その他、「買収及び利害誘導罪」「詐欺登録」「虚偽宣言罪」「個別訪問」「教育者・未成年者の選挙運動」等々、長年見過ごされてきた選挙違反が数々あります。



私共「公明選挙を監視する市民の会」では、こうした選挙違反者をなくすために立ち上がりました。



貴会の自浄作用を強く望むと共に、期日前、当日の選挙活動に際し、警察及び選挙管理委員会に協力しながら、市民の参加による監視体制を強化し、選挙違反者を根絶していく所存です。



敬具

平成21年8月18日

http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

 

悪い冗談、民主公明連立?

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 8月21日(金)11時47分47秒
返信・引用
  公明党ですが、民主党を批判する一方で公明党に近付こうという動きも見えるようです。昨日、元創価学会幹部氏からそう聞きました。
小沢はスキャンダルを使って操るつもりでも、想像以上にしたたかだから油断ならないように仰ってました。

民主党関係者にその話を電話で聞くと、民主・公明連立は絶対ないとのことでした。
理由は自民党が公明党と連立したので立正佼成会など様々な勢力が民主党を支持したのであり、それは無理。閣外協力で徐々に近付くことはあるかもしれないが、でした。
問題は但し書きの部分。小沢一郎自身がスキャンダルだらけですから小沢民主をいくらでも操る隙は有るのではないでしょうか。

民主・公明連立は閣外協力から始まってやがて成立というのは有り得ない話ではないと疑って、関心を持ち続けるべきかと思います。

http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

 

(無題)

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 8月20日(木)14時34分51秒
返信・引用
  「史実を世界に発信する会」の茂木弘道さんよりのメールです。
二重線以下に貼り付けておきました。

===========================================================================================


August 18, 2009

栗原茂男 様,

 先にご案内しました折には、英訳論文に「注」がついておりませんでした。
このほど、「注」を加えた版をアップしましたので、お知らせいたします。

 (「日本南京学会」は平成12年に設立され、精力的にに研究活動を展開してきました。
研究成果を年報『南京事件研究の最前線』(展転社)に発表してきましたが、昨年出版された最終号のあとがきに、杉原誠四郎元武蔵野大学教授が、8年間の研究成果の総括をのせました。今や日本のみならず世界の南京事件研究の最先端を行く研究を行っている南京学会の研究成果の全体像がここに総括されているわけです。
 これを英訳して「史実を世界に発信する会」のサイトを通じて世界に発信することは極めて有意義であると考えます。このたびサイトにアップロードし、下記の通り、世界のマスコミ、学者、政治家等にemail発信いたしました。
 日本語版は上記の通り『南京事件研究の最前線ー平成20年度版』(展転社のあとがき(p.287-317)に載っていますので、是非ご覧ください。 )

                                                 「発信する会」 茂木

    Front-line of Research on the “Nanking Incident” of 1937

The Japan “Nanking” Society was founded in 2000 to advance research into the
“Nanking Incident.” The research results were published in an annual report titled “The Front-line of Research on the Nanking Incident” in six volumes in book form.
Prof. Sugihara Seishiro summarized the scholarly achievements as presented in those volumes in the Afterword to the final volume. An extensive review of updated research on the “Nanking Incident” can be seen there. You can read its summary and full text at our site as follows.

Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S2.pdf
Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S4.pdf
Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S3.pdf

Any questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General
Society for the Dissemination of Historical Fact
Tel 03-3519-4366
Fax 03-3519-4367
Email  moteki@sdh-fact.com
URL  http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with customs in Japan

http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

 

「日本南京学会」8年間の研究成果の総括

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 8月18日(火)21時25分1秒
返信・引用
  史実を発信する会の茂木弘道氏よりのメールです。


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Subject: SDHF Newsletter No. 17: 「日本南京学会」8年間の研究成果の総括



August 18, 2009

栗原茂男 様,
 「日本南京学会」は平成12年に設立され、精力的にに研究活動を展開してきました。
研究成果を年報『南京事件研究の最前線』(展転社)に発表してきましたが、昨年出版
された最終号のあとがきに、杉原誠四郎元武蔵野大学教授が、8年間の研究成果の総括
をのせました。今や日本のみならず世界の南京事件研究の最先端を行く研究を行って
いる南京学会の研究成果の全体像がここに総括されているわけです。
 これを英訳して「史実を世界に発信する会」のサイトを通じて世界に発信することは
極めて有意義であると考えます。このたびサイトにアップロードし、下記の通り、世界
のマスコミ、学者、政治家等にemail発信いたしました。
 日本語版は上記の通り『南京事件研究の最前線ー平成20年度版』(展転社)のあとがき
(p.287-317)に載っていますので、是非ご覧ください。  「発信する会」 茂木

    Front-line of Research on the “Nanking Incident” of 1937

The Japan “Nanking” Society was founded in 2000 to advance research into the
“Nanking Incident.” The research results were published in an annual report titled
“The Front-line of Research on the Nanking Incident” in six volumes in book form.
Prof. Sugihara Seishiro summarized the scholarly achievements as presented in those
volumes in the Afterword to the final volume. An extensive review of updated research
on the “Nanking Incident” can be seen there. You can read its summary and full text
at our site as follows.

Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S2.pdf
Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S4.pdf
Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/64_S3.pdf

Any questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General
Society for the Dissemination of Historical Fact
Tel 03-3519-4366
Fax 03-3519-4367
Email  moteki@sdh-fact.com
URL  http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with customs in Japan

http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

 

平沼赳夫元衆議院議員インタビュー放送

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 8月17日(月)02時01分49秒
返信・引用
  平沼赳夫 BS11 出演

【番組名】
日本BS放送
「INsideOUT」出演
【放映日】
8月17日(月)
22:00〜23:00の間の約15分出演予定
衆議院総選挙に向けて
各党派の代表インタビュー放送
「平沼グループ」が目指すもの

日本BS放送〔BS11〕HP
http://www.bs11.jp/

日本BS放送〔BS11〕視聴の仕方
http://www.bs11.jp/corporate/howto.php

http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

 

靖国神社問題

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 8月15日(土)03時12分55秒
返信・引用 編集済
  朝鮮人政党である民主党の代表鳩山由紀夫が相変わらず日本侵略へ進軍ラッパを吹きまくっています。
彼は国立の戦没者追悼施設を建設する考えのようです。そこにはいわゆるA級戦犯は含まれません。

要するに日本は過去の歴史を悪だったと反省して、政府や政治家は戦犯処理された人の尊厳は認めず、戦犯処理された死者の霊を追悼したい人は民間の靖国神社で勝手にどうぞということ。その姿勢を明確のするのが戦没者追悼施設。
御身ご大切な民主党議員は黙認の構え。
それら議員は小泉純一郎と共に日本の歴史に子々孫々、末永く汚名を残すことでしょう。


============================================================================
2005/10/28 ≪ 新内閣の所信聴取のため臨時国会開催を 鳩山幹事長が会見で ≫
http://www.dpj.or.jp/news/?num=5633
============================================================================

靖国神社は政府から独立した宗教法人で、先の大戦は自存自衛のための戦争という歴史認識。
法律的には日本はポツダム宣言を受け入れ、いわゆるサンフランシスコ平和条約(=日本国との平和条約1951年)を結びました。

============================================================================
第十一条【戦争犯罪】
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
============================================================================

それに対する外務省の見解は、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/09.html
============================================================================
1.極東国際軍事裁判(東京裁判)は、戦後、連合国が日本人の重大戦争犯罪人を裁くために設置された裁判で、28名が平和に対する罪や人道に対する罪等により起訴され、病死または免訴となった者以外の25名が有罪判決を受けたものです。
2.この裁判については様々な議論があることは承知していますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。
(参考)サンフランシスコ平和条約第11条
 「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」
============================================================================

となっています。条約を結んだ以上外務省の見解は妥当かと思います。
従って条約に署名したアメリカ、イギリス、フランス、中華民国など(ソ連、ロシア、中国は無関係)との関係で日本政府がいわゆるA級戦犯を祀った神社を参拝することは意義を唱えられる可能性は否定できないと思います。
ただし無関係な中国、朝鮮などからの因縁付けは論外です。そして因縁付けをしているのは無関係な中華人民共和国と南北朝鮮、それにアジアのシナ人の人々。

サンフランシスコ条約を結び、いわゆる東京裁判を受け入れた日本国は法的制裁の減刑を勝手に出来ないことにはなっていますが、しかし亡き人への追悼など、それ以外のことは何も書いてありません。空騒ぎの感が否めないのは当然でしょう。中韓からのイチャモンは民族戦略に戦没者を利用する非人道的な動機と決めつけて良いと思います。
それにしても北朝鮮が靖国神社の関してほとんど騒がないことに私は注目しています。皆さん、その事をどう見ますか?

http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

 

リチャード・コシミズBLOGの怪しい投稿者

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 8月13日(木)12時11分18秒
返信・引用 編集済
  リチャード・コシミズBLOGに『砂頭巾』というハンドルネームの胡散臭い投稿者が住みついている。
『砂頭巾』によれば丹羽春喜博士は統一であり、日本経済復活の会に集う人達は胡散臭いグループなのだそうである。
≪ 丹羽氏は統一協会系の人物、現状を見れば、丹羽氏の影響下で、『日本経済復活の会』に集う胡散臭いグループとの交流は正当化出来る物ではない。≫


『砂頭巾』という人物は経済が全く解らない人のようである。もし解っていて丹羽春喜博士や日本経済復活の会の主張を否定しているならそれこそユダ金の手先である。つまり『砂頭巾』 という人物は経済が解らないか、ユダ金の手先かのどちらかの人物。
ついでに言うと、丹羽経済塾と日本経済復活の会は一部会員が重なっているが別団体である。

新自由主義、新古典派、こういうオカルトエコノミスト達が、マスコミを支配するユダ金グループの求めに応じて誤説を振りまいて来た。目的は単純で日本経済潰し。潰して株や不動産などの資産を格安で買い取り、日本を支配する。シナ、朝鮮人は彼等と組んで日本人にたかり、利益を吸い取る。
それに対して丹羽春喜博士や日本経済復活の会は経済政策の正論の訴えを継続しているのである。如何して正論かは経済学の初歩的なことを学べば直ぐわかる。解らないならばそれは経済学を学んでいないから。中国はしっかりケインズ政策を実行しているから昨年までよりは成長率が落ちているとは言え、まだまだ高度成長。アメリカもブッシュ時代の政策を振り払い、ケインズ政策へと転換しようとしている。もっともレーガン時代から実質はケインズ政策だった。そのケインズ政策を日本が執れば日本経済は復活するから絶対に執らせまいとするのがユダ金グループ。

統一教会というのは一般的に、統一教会でない人物を統一教会だとレッテルを張って評判を落とそうとし、逆に統一教会系の人物には統一との関係に触れないで利用する。統一の評判が悪いことを彼ら自身が知っているということなのだろう。

『砂頭巾』という人物はユダ金、統一教会のそういう戦略に迎合している。だから私には『砂頭巾』こそ統一教会系、ユダ金系に見える。多分そうなんだろう。

ついでに言うとリチャード・コシミズもかなり異常。中国と特定の繋がりがあるのか、それとも判断力がないのかのどちらかである。
彼の主張はまるで中国の工作員そのもの。完全に中国の戦略に沿っている。東アジア共同体なんて言ってる段階で終わりなのだが、多分彼にはそういうことが分からないのだろう。
ユダ金も駄目だが、中国も駄目。中国の中・長期の戦略目標では2050年に日本列島は中国日本省と日本自治区になるという情報もある。チベットやウイグルを見ていれば如何にもありそうなことである。
コシミズ氏が北京犬を噂されるからなのだろう。中共と表現して中国をほんのいくらかは批判しているが、中国を批判しているのではないと中国政府に言い訳をしてるように見える。
要するに独立党というのは胡散臭いのである。
 

質問に答えられない李明博

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 7月24日(金)01時50分8秒
返信・引用 編集済
  栗原茂男 様,

Newsletter No. 14 にて、つくる会から李大統領への4項目の質問状が提出されたことをお伝えしました。その後、どのような返答が来るのか、鶴首していましたが、どうも誠意ある対応はなされていないようです。自ら、つくる会教科書を批判するステートメントを出しておきながら、それに対する質問には答えないということは極めて無礼なことといわなければなりません。しかし、見方を変えれば質問に答えられない、というが本当のところと言うことでしょう。われわれの解釈を広く世界の人々に伝えるべく、下記のNewsletterを世界のマスコミ・学者・政治家等に発信しました。
なお、文書の日本語原文をご希望の方はお申込ください。

                         「史実を世界に発信する会」茂木


This follows the subject of Newsletter No. 14. So far, President Lee of
Korea has yet
to answer the questions posed by the Japanese Society for History Textbook
Reform.
This is quite rude since the Korean government first issued a statement
criticizing their
textbook and now, when counter-questioned, the Korean government does not
respond.
However, we would like to publicize this fact and our interpretation as
shown below;

http://www.sdh-fact.com/CL02_3/22_S1.pdf

Any questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General
Society for the Dissemination of Historical Fact
Tel 03-3519-4366
Fax 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with customs
in Japan
 

李明博への質問

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 7月24日(金)01時48分10秒
返信・引用 編集済
  栗原茂男 様,

 「新しい歴史教科書をつくる会」(会長:藤岡信勝)は、6月22日付けで韓国の李明博大統領
に、「友好親善に反する内政干渉は止めるべきである」として4項目の質問書を送付した。
 これは、4月9日付けで出された韓国政府スポークスマン声明声明が「つくる会歴史教科書」
(自由社発行)が文科省検定に合格したことに対して、「歪曲」「誤った歴史認識」などという不当
な批判をした上、根本的な是正を促していることに抗議し、何が歪曲しているのかを具体的に指摘
するよう迫ったものである。
 「史実を世界に発信する会」は、こうした韓国政府の内政干渉的な圧力によって歴史事実が
歪曲されるようなことがあってはならないと考えるものである。世界の人々にこのことを知らせるために
われわれのサイトに掲載し、下記の内容のNewsletter を世界のマスコミ、学者、政治家に発信した。
4項目質問書日本語版は、http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_256.htm
をご覧ください。                     「史実を世界に発信する会」事務局長:茂木

      Questions to the President of Korea from a Japanese Citizen’s Group

In response to the Korean “Spokesman’s Statement” which protests the Japanese government
authorization of a middle school history textbook, the Japanese Society for History Textbook
Reform submitted questions to President of Korea on June 22nd, 2009, as below;

http://www.sdh-fact.com/CL02_3/21_S1.pdf

Since we are concerned with historical truth and accuracy, we cannot tolerate the Korean
government’s intrusive demand for revision of Japanese textbook contents. It is quite reasonable
that the Society asks, in their questions to the Korean government, to point out specifically which
portions of the textbook are “misguided” or “distorted”.

We eagerly await the Korean President’s response, requested to appear no later than
June 30, 2009.

Any questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General
Society for the Dissemination of Historical Fact
Tel 03-3519-4366
Fax 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with customs in Japan
 

日・米・中経済で起こっていること

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 7月23日(木)00時14分8秒
返信・引用
  日本経済は世界最悪の大不況の真っ最中。良くするための処方箋は簡単で、もっと大幅な財政出動をし、日銀が国際金融資本への奉仕から日本人への奉仕に心を入れ替えること。
現在、日銀は外銀に対し当座預金に利息を付けてやっている。そんなバカな!と思うなら調べてみると良い。彼等の発想は基本的に国際金融資本(ロスチャイルド一家を頂点とするらしい)の下僕思考。ここが改まらないと日本経済は良くならないし、改めれば日本経済は一気に好況となる。新聞、テレビ、雑誌は経営陣が国際金融資本に取り込まれているから「ケイザイ」を語る芸者衆は新聞、テレビ、雑誌などのお座敷に声を掛けてくれる旦那衆の求めに応じた話芸を披露している。それで国民は騙される。
今、植草一秀氏の収監に支援者が緊張しているが収監中の「自殺」を恐れているから。植草氏は旦那衆の求めに応じない、数少ない有名エコノミスト。国際金融資本にとっては目の上のたんこぶ。自殺させ屋に「自殺」をさせられないか私も心配している。世の中を良くしたいと願う方は植草さんの扱われ方に目を離さないでほしい。植草さんへの多くの人の関心が彼を守る。
しかし国際金融資本とつるんでいるのは電波芸者だけではなく社会の様々な層にも存在する。彼等のやり口は自分達で利益を全部一人占めすると巧く行かないから周辺にも利益を配分する。「簡保の宿」などがその典型。聞くところによると2400億円投資の資産を856億円の固定資産税より安い109億円で日本国籍人に売り飛ばそうとしたから問題になった。日本国籍人はもとより日本人にもお裾分けに預かる多数の人間がいるようだ。そういう輩は発言を聞いていると新自由主義だからすぐ分かる。新自由主義は昨年の世界大不況で駄目ダシされたのだがマスコミ支配を通じて国民を今だに騙している。彼等はまるでゾンビ。民主党は多数派が新自由主義。そういう表現をしないが主張の中身は新自由主義が多数派。岡田幹事長がその典型。だから民主党が政権を担っている間は日本経済は浮上しないと考えるべき。コリアン小泉時代は見かけのGDPはともかく雇用者報酬は低下し続けてきた。今後も多分同じ傾向だろう。


アメリカは一昨年のサブプライムローン破綻から始まった景気後退に対しオバァマ大統領が大幅な財政出動で景気を下支えしようと懸命に頑張っているがエコノミスト達の意見によると金額が全然足りないのだそうだ。オバァマ政権自体はもっと大胆な景気刺激策を執りたいのが傍目にも良く分かるのだが足を引っ張るのが共和党。彼等はいまだに新自由主義の呪縛から解放されていない。政府は経済に介入するな!の一辺倒。それでこのままだとアメリカ経済の再建には数年かかる見通し。今後の政策展開次第だが、たぶん3〜4年掛るのではないだろうか。
オバァマ政権は中間層への減税をしたのだが、それが消費に回らず貯蓄に回ってしまっている。何故そうなったかというと、アメリカ人は元来、資産を主として貯蓄で運用せずに投資で運用してきた。ところが住宅価格が急落してしまい株価も暴落で、資産が一気に消失してしまった。今後も暫くは資産価格の上昇は見込めない。そこで投資よりも預金という日本型の資産運用に変わってしまったため住宅や株への投資をせずに預金に回してしまっているというわけ。
だからアメリカ政府の政策としては公共工事が必要なのだが新自由主義が行く手を阻む。
新自由主義の願いは消費が増えて物価が上がることは絶対ダメ、政府がお金を使って貨幣供給を増やしても消費が増えて資金需要が増えるのはダメ、ばら撒かれたおカネは公共工事に廻さずマネーゲームに向かわせて彼等が不正金融賭博で巻き上げる。公共工事バラ撒き批判はその流れ。そんな風に考えて仮定するといろいろなことが読み解けてくる。


中国はここ1〜2年で急激に外貨準備が増えて2兆ドルを超えてしまった。外貨準備が増えるということは裏を返せばその分だけお金が国内で増加するということも意味する。2007年末のGDP数値が最新で3兆4千億ドルだからトンデモナイ額のお金が中国国内に溢れたことになる。一昨年から物価が急激に上がったのも当然で、それが証券市場へも流れ込んでいた。そこへアメリカの株価暴落で中国も一気にその影響を受けた。沿岸部は経済の落ち込みが酷いらしい。しかし中国は全体としてはまだまだ貧しく、内陸部では生活向上の意欲が強く、また元々株などやる余裕がなかったから株価暴落の被害はなく消費は旺盛なまま。そこで中国政府は巨額の財政政策を行っているからそのまま消費が伸びていて、全体として中国経済は高い経済成長率を実現している。
問題は2兆ドルの外貨の内、実物投資は半分で1兆ドルは投機資金なのだそうだ。だから投機資金がいつ中国から逃げ出しても不思議ではなく、心配の種はそのあたり。日本企業も最近は中国の人件費上昇を嫌ってインドなどへ投資が増えているようだから、対中投資は中国の政策次第だろう。
経常収支は減ってはいるが赤字ではないから基本的には人民元切り上げ圧力は懸り続ける事と思う。それも経済高度化への足掛かりにするなら中国経済にとっては決して負の要素ではない。中国の最大の心配は中国経済の拡大に伴って目につき始めた中華侵略主義が国際的に如何受け取られるかで、中国は民主化しない限り国際的な孤立化は避けられない思う。
ウイグルで民族解放運動が起きたが、ウイグル、チベット、内モンゴルなどの中国国内の被侵略民族は民族解放運動が起これば結束する方向に向かうことだろう。ウイグルはチベットとは違う。チベットは民族独自の国家を持たないからクルドみたいに国際的支援が得にくいが、ウイグルはトルコ系だからそれがどう影響するか注目である。隣のサザフスタンからトルコ共和国までの広い地域がトルコ民族の国家群である。
更にアルカイダもウイグルに関心を持ち始めた。イスラム諸国にとってはイスラムの同胞のウイグルを見殺しにすることはイスラムの誇りを傷付ける事になるから本気でウイグル支援をしなければならない。しかし今までは対アメリカでロシア、中国と連携をしてきた面がある。ところがウイグル解放運動という事態が世界中で知られてしまった以上、イスラムの結束に世界は注目するからロシア、中国への配慮でウイグルを見殺しにするとも単純には考えにくい。
中国はロシアと上海協力機構を結んでイスラム勢力の解放運動を抑え込もうとして成功しているが、ロシア、中国とも今後の展開は判らない。中国政府はたぶんこれからアルカイダ勢力抑圧のためにアメリカ政府と連携を模索するだろうが、アメリカ政府が本気でイスラムを敵に廻してロシア、中国と手を結ぶかどうか判らない。アメリカがロシア、中国の誘いに乗らなければ中露とも経済は混沌としてくると思われる。
 

外銀の為に利子を付ける日銀当座預金

 投稿者:栗原茂男  投稿日:2009年 7月23日(木)00時12分54秒
返信・引用
  日銀から今年6月の「業態別の日銀当座預金残高1(2009年6月)」という資料が発表された。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/jcabs.pdf


準備預金残高A、所要準備額B、超過準備額A−Bという項目で各種銀行などの当座預金に関する金額が書かれている。
準備預金残高というのは要するに日銀当座預金。「準備預金制度に関する法律」に基づいて、市中銀行が預金額に応じて一定比率の定期預金を日銀の当座預金に預ける仕組みなっている。どの程度の比率かは法律では日銀が決めるとなっている。


注目点は外国銀行。都市銀行の場合は、法定必要額が3兆1,030億円に対し、実際額が3兆1,500億円で差額は470億円であるが、外国銀行の場合はAが2兆2,030億円で、Bが280億円。つまり法律で定められている当座預金預け入れ額が280億円で実際に預けているのが2兆2,030億円ということ。


外国銀行のA−B、2兆1,750億円というのは法定金額を超過した預ける必要のない当座預金。通常、当座預金は利子が付かない。だから当座預金は或る程度の余裕は持つにしても通常は必要以上には預けない。


それで外国銀行が異様に多い理由を日銀に聞いてみた。すると答えは何と、超過額には利子を付けているのだそうである。そしてそれは一時的なものなのだそうである。だったら運用先に困っている外国銀行の為に日銀は政策変更をしているということにしか見えない。なるほど地方銀行や信託銀行も超過額はあるが外国銀行の比ではない。外国銀行の為と言わせない為に地方銀行や信託銀行にも日銀当座預金に預けさせたのだろう。しかし280億円に対しての2兆1,750億円だから77,7倍で、比率が全然違う。これではを頭隠して尻尾隠さずである。当座預金額の大きい都市銀行には指をくわえて見ているように指示しているのだろう。都市銀行の利子が付く超過額は470億円でしかない。


結局、日銀というのは外国金融屋に奉仕する銀行ということであり、経営の詳しいことは民間企業だからという理由で肝心な点を隠すし、独立性を振りかざして政府からの指図を拒否する。日銀に独立性がないと政府や政治家が出鱈目な金融政策をするから民間企業でなければならないというデマをマスコミを使って宣伝して、外国金融屋の私利私欲に奉仕する。そんな民間の一企業が日本国の通貨発行権を所有しているとは実に悍ましい。


日本政府や日本の政治家にも言いたいことは山ほどあるが、外国金融屋の卑しさに比べれば遥かにまとも。日銀というのは日本社会にとって極めて有害な存在であり、こんな民間企業は一刻も早く清算すべきである。
 

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