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日本経済は世界最悪の大不況の真っ最中。良くするための処方箋は簡単で、もっと大幅な財政出動をし、日銀が国際金融資本への奉仕から日本人への奉仕に心を入れ替えること。
現在、日銀は外銀に対し当座預金に利息を付けてやっている。そんなバカな！と思うなら調べてみると良い。彼等の発想は基本的に国際金融資本（ロスチャイルド一家を頂点とするらしい）の下僕思考。ここが改まらないと日本経済は良くならないし、改めれば日本経済は一気に好況となる。新聞、テレビ、雑誌は経営陣が国際金融資本に取り込まれているから「ケイザイ」を語る芸者衆は新聞、テレビ、雑誌などのお座敷に声を掛けてくれる旦那衆の求めに応じた話芸を披露している。それで国民は騙される。
今、植草一秀氏の収監に支援者が緊張しているが収監中の「自殺」を恐れているから。植草氏は旦那衆の求めに応じない、数少ない有名エコノミスト。国際金融資本にとっては目の上のたんこぶ。自殺させ屋に「自殺」をさせられないか私も心配している。世の中を良くしたいと願う方は植草さんの扱われ方に目を離さないでほしい。植草さんへの多くの人の関心が彼を守る。
しかし国際金融資本とつるんでいるのは電波芸者だけではなく社会の様々な層にも存在する。彼等のやり口は自分達で利益を全部一人占めすると巧く行かないから周辺にも利益を配分する。「簡保の宿」などがその典型。聞くところによると２４００億円投資の資産を８５６億円の固定資産税より安い１０９億円で日本国籍人に売り飛ばそうとしたから問題になった。日本国籍人はもとより日本人にもお裾分けに預かる多数の人間がいるようだ。そういう輩は発言を聞いていると新自由主義だからすぐ分かる。新自由主義は昨年の世界大不況で駄目ダシされたのだがマスコミ支配を通じて国民を今だに騙している。彼等はまるでゾンビ。民主党は多数派が新自由主義。そういう表現をしないが主張の中身は新自由主義が多数派。岡田幹事長がその典型。だから民主党が政権を担っている間は日本経済は浮上しないと考えるべき。コリアン小泉時代は見かけのＧＤＰはともかく雇用者報酬は低下し続けてきた。今後も多分同じ傾向だろう。
アメリカは一昨年のサブプライムローン破綻から始まった景気後退に対しオバァマ大統領が大幅な財政出動で景気を下支えしようと懸命に頑張っているがエコノミスト達の意見によると金額が全然足りないのだそうだ。オバァマ政権自体はもっと大胆な景気刺激策を執りたいのが傍目にも良く分かるのだが足を引っ張るのが共和党。彼等はいまだに新自由主義の呪縛から解放されていない。政府は経済に介入するな！の一辺倒。それでこのままだとアメリカ経済の再建には数年かかる見通し。今後の政策展開次第だが、たぶん３〜４年掛るのではないだろうか。
オバァマ政権は中間層への減税をしたのだが、それが消費に回らず貯蓄に回ってしまっている。何故そうなったかというと、アメリカ人は元来、資産を主として貯蓄で運用せずに投資で運用してきた。ところが住宅価格が急落してしまい株価も暴落で、資産が一気に消失してしまった。今後も暫くは資産価格の上昇は見込めない。そこで投資よりも預金という日本型の資産運用に変わってしまったため住宅や株への投資をせずに預金に回してしまっているというわけ。
だからアメリカ政府の政策としては公共工事が必要なのだが新自由主義が行く手を阻む。
新自由主義の願いは消費が増えて物価が上がることは絶対ダメ、政府がお金を使って貨幣供給を増やしても消費が増えて資金需要が増えるのはダメ、ばら撒かれたおカネは公共工事に廻さずマネーゲームに向かわせて彼等が不正金融賭博で巻き上げる。公共工事バラ撒き批判はその流れ。そんな風に考えて仮定するといろいろなことが読み解けてくる。
中国はここ１〜２年で急激に外貨準備が増えて２兆ドルを超えてしまった。外貨準備が増えるということは裏を返せばその分だけお金が国内で増加するということも意味する。２００７年末のＧＤＰ数値が最新で３兆４千億ドルだからトンデモナイ額のお金が中国国内に溢れたことになる。一昨年から物価が急激に上がったのも当然で、それが証券市場へも流れ込んでいた。そこへアメリカの株価暴落で中国も一気にその影響を受けた。沿岸部は経済の落ち込みが酷いらしい。しかし中国は全体としてはまだまだ貧しく、内陸部では生活向上の意欲が強く、また元々株などやる余裕がなかったから株価暴落の被害はなく消費は旺盛なまま。そこで中国政府は巨額の財政政策を行っているからそのまま消費が伸びていて、全体として中国経済は高い経済成長率を実現している。
問題は２兆ドルの外貨の内、実物投資は半分で１兆ドルは投機資金なのだそうだ。だから投機資金がいつ中国から逃げ出しても不思議ではなく、心配の種はそのあたり。日本企業も最近は中国の人件費上昇を嫌ってインドなどへ投資が増えているようだから、対中投資は中国の政策次第だろう。
経常収支は減ってはいるが赤字ではないから基本的には人民元切り上げ圧力は懸り続ける事と思う。それも経済高度化への足掛かりにするなら中国経済にとっては決して負の要素ではない。中国の最大の心配は中国経済の拡大に伴って目につき始めた中華侵略主義が国際的に如何受け取られるかで、中国は民主化しない限り国際的な孤立化は避けられない思う。
ウイグルで民族解放運動が起きたが、ウイグル、チベット、内モンゴルなどの中国国内の被侵略民族は民族解放運動が起これば結束する方向に向かうことだろう。ウイグルはチベットとは違う。チベットは民族独自の国家を持たないからクルドみたいに国際的支援が得にくいが、ウイグルはトルコ系だからそれがどう影響するか注目である。隣のサザフスタンからトルコ共和国までの広い地域がトルコ民族の国家群である。
更にアルカイダもウイグルに関心を持ち始めた。イスラム諸国にとってはイスラムの同胞のウイグルを見殺しにすることはイスラムの誇りを傷付ける事になるから本気でウイグル支援をしなければならない。しかし今までは対アメリカでロシア、中国と連携をしてきた面がある。ところがウイグル解放運動という事態が世界中で知られてしまった以上、イスラムの結束に世界は注目するからロシア、中国への配慮でウイグルを見殺しにするとも単純には考えにくい。
中国はロシアと上海協力機構を結んでイスラム勢力の解放運動を抑え込もうとして成功しているが、ロシア、中国とも今後の展開は判らない。中国政府はたぶんこれからアルカイダ勢力抑圧のためにアメリカ政府と連携を模索するだろうが、アメリカ政府が本気でイスラムを敵に廻してロシア、中国と手を結ぶかどうか判らない。アメリカがロシア、中国の誘いに乗らなければ中露とも経済は混沌としてくると思われる。
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