純日本人会 - 181～200件目

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日米の仮想敵国

投稿者：hatimitutoringo 投稿日：2006年 2月20日(月)23時20分20秒

返信・引用

トロロさん、お久しぶりです。日米の仮想敵国が中国な訳ですから、その点を間違ってはいけないでしょう。政治家には、大きな視点で考えて欲しいものです。

＞監視を強めなくてはいかんね

投稿者：トロロ投稿日：2006年 1月22日(日)03時59分9秒

返信・引用編集済

hatimitutoringo さん。お久しぶりです。コクボウソク、まだ存続していたのですね。橋本龍太郎氏がその会長と知り、なるほどと思いました。橋本氏は、自ら己の晩節を汚しているのですね。恥を知れといってやりたい。国貿促は、かつて日中貿易の利権を一手に握り、「友好商社」への配分を行っていた機関として記憶しています。その利権を求めて、「日中友好分子」が右往左往していました。胡錦濤も結局先人と同じ轍を踏むしかないようです。小泉政権は、急速にレーム･ダック化しています。追撃戦において大事な点は、先の先を考えることです。日中議員連盟会長としての高村氏に「先の先」を考えた言動を望んでいます。

監視を強めなくてはいかんね

投稿者：hatimitutoringo 投稿日：2006年 1月21日(土)07時55分50秒

返信・引用

日中友好７団体が３月に訪中、胡主席との会談を調整　日中友好協会（会長・平山郁夫氏）、日本国際貿易促進協会（会長・橋本龍太郎元首相）など日中友好7団体が3月に合同で訪中し、胡錦濤国家主席と会談する方向で調整に入った。民間交流の強化で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで冷え込んでいる日中関係の打開を目指す。　訪中を予定しているのは2団体のほか日中友好会館（会長・林義郎元蔵相）、日中経済協会（会長・千速晃新日鉄会長）、日中文化交流協会（会長・堤清二氏）、日中友好議員連盟（会長・高村正彦元外相）、日中協会（会長・野田毅元自治相）。中国側窓口の中日友好協会の幹部が2月中旬に来日し、具体的な日程を詰める。 (07:01)

http://www1.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi

外国からの対日投資

投稿者：sapito 投稿日：2006年 1月15日(日)23時43分28秒

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１月１５日付けの日経新聞によると、日本政府は日本企業への投資や買収などによる対日直接投資の一層の拡大に向け新たな目標を打ち出すと出ている。小泉さんが２０日の施政方針演説で表明するそうである。目的は外国企業から新しい技術や経営手法を取り入れ、雇用機会の増大につなげ、経済活性化の目玉にするそうである。そして日本に於ける外資の直接投資残高の比率の低さを根拠にしているようである。更に驚くことに、≪外資による日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の一層の円滑化や外国人が生活しやすい環境整備が課題となりそうだ。≫と記事は結んでいる。冗談じゃない。日本経済は外資を必要としていない。日本の経常収支は数十年も大幅黒字を継続している。ただでさえ、黙っていても年間２０兆円近い外貨が入って来ていて、消化不良を起こしている。円高の要因にこそなれ、外資がこれ以上入ってくることにつき、日本経済にメリットはない。平成１６年迄の資料しか政府は発表していないが、外国からの対日投資は金融保険業が中心で、１５年が４８，１％、１６年が７３，９％を占めている。それも米国からが大半。日本が必要とする技術は金融ではなく製造業。製造業こその日本の生命線であるはず。日本は主として米国を中心に海外へ巨額のお金を貸している。米国は日本などの海外から巨額のお金を借り、そのお金で日本の優良不動産や優良企業を買収している。金融保険業というのは要するに禿鷹ファンド。そうやって小泉政権は米国金融資本勢力の日本支配に手を貸している。そしてそれ以上に恐ろしいのは、“ 外国人が住み易い環境整備 ” と言ってる事。日本の土地や企業を支配したあと、やがて支配者が日本の住民として姿を現す。その時日本は他民族国家となり、日本人は被差別民族となる。日本文化は徹底的に否定され、日本文化を失った日本人は日本人でなくなる。

小泉人気

投稿者：sapito 投稿日：2006年 1月15日(日)14時28分26秒

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最近、新しい歴史教科書を作る会の事務局を訪ねた。知人が今度事務局長になるので、事務所を見に来てくださいよとの事だったので。そこで感じた雰囲気は小泉氏は靖国参拝に拘るのは人気取り。しかし皇室典範問題で馬脚を現したと見られている。靖国は単なるパフォーマンス。とんでもない奴という雰囲気が保守層に広まってき始めた。かといって民主党はもっと駄目。これから議員一人一人を是々非々で応援するようになるのだろうか？しかし、現在の選挙制度は政党選択の選挙制度。自民党にはしっかりしてもらわねばならない。それには小泉院政では困る。非森派からの総裁で、且つ麻垣康三以外でないと小泉院政の継続となる。そうなると非森派で派閥の長が残っているのは高村さんだけ。無理に探せばいるには居るが総裁選を狙える人材は他は考え難い。高村さんに期待するしかない。

知ってたくせに(´･ω･`)

投稿者：日の丸おじさん投稿日：2005年12月15日(木)10時24分54秒

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イラク大量破壊兵器の情報は誤り　米大統領、責任認める 2005年12月15日02時52分　ブッシュ米大統領は１４日、ワシントン市内で演説し、イラクの大量破壊兵器に関する情報機関の分析は誤っていたと述べるとともに、これに基づき大統領として攻撃を行った自らの責任を認めた。（時事）

http://www.asahi.com/international/update/1215/002.html

靖国問題と日中関係

投稿者：sapito 投稿日：2005年11月20日(日)18時50分45秒

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総理大臣の靖国参拝と日中関係についての高村さんの意見を聞く機会があった。靖国神社に公式参拝をした最初の総理大臣は中曽根さんで全閣僚を連れての参拝だったそうだ。その頃は中国始め外国は何処も何も言わなかったそうだ。言い出すようになったのは、日本の中の靖国参拝反対派が中国へ行って、反対論を焚き付けてきてから。胡耀邦は元来親日派だったので、当初は中国もマスコミを統制を受けて取り上げなかったのだそうだ。騒ぎが始まったのは満州からだった。当時は満州は北京や上海に比べて中国当局の統制が不十分だったそうで、日本から焚き付けに行った者達は満州で取り上げられ、以降中国全土に靖国参拝反対論が広まってしまったそうだ。本来靖国問題は日本内部の日日問題だったのが、それによって国際問題へとなって行った。一方中国の権力の勢力には二つの流れがあり、一つが対日抗戦勝利派でもう一つが経済改革解放派。経済開放派だった胡耀邦は他の要因もあったが、急速に影響力を落としていってしまった。日本の総理大臣靖国参拝問題は中中問題にもなっていった。歴史の解釈や道理を幾ら言っても国際関係の現実は理屈とは別。小泉さんは靖国参拝宣言で選挙に勝っていった。小泉さんの人気の要因はそれだと思うというのが高村さんの分析。しかし、それによってどういう事が起っているかと言うと、新幹線の技術が中国は喉から手が出るほど欲しいのに、ドイツの鉄道を導入する事になってしまった。日本の金融機関に簡単に許可が下りるはずの許可が全然下りない、などの影響が出てしまっている。それをけしからんと言うは、それはそうなのだろうが、そうは言ってもそれが現実。高村さん言うに、日本人にとって宗教は好い加減なところがある。自分も宗教に付いては好い加減。日本ではそれで良いではないか。だから国が戦死者を祀る別の施設を造ると言うのはやめたほうが良いという意見。靖国神社の役職名をわすれたが、南部さんという偉い人が言うには、靖国神社は自存自立の為の戦争で命を落とした人々を祭る神社であり、大東亜戦争は自衛の戦争だったという考えだそうだ。因みに私も同意見。それが宗教法人の靖国神社としての公式見解という事になるのだろう。その主張は構わないが、しかしそれだと国際社会からは同意を得られないというのもそれが現実。小泉さんは第二次大戦は間違った戦争だったと明言している。高村さんは小泉さんのその言葉を二度言った。それだけ重大なが発言だという事だろう。ならばＡ級戦犯を祭る靖国神社へ総理大臣が参拝に行く事は如何なものかと言う事になる。従って、靖国の中で分祀するしかないだろう、というのが高村さんの意見だった。

高村さんの財政再建論

投稿者：栗原茂男投稿日：2005年11月12日(土)13時30分59秒

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高村さんのホームページが更新されている。【最近の発言】で財政再建で大切な事はGDP比で財政赤字を削減して行く事だと述べ、歳出削減はその必要性を認めながらも二番目と述べている。選挙の直後に日本経済復活の会の小野会長が高村さんと会って３０分くらい話をしたが、高村さんも小野会長の主張に納得していた。 “ただ如何やって国民に納得してもらうかが難しいんですよ！”と苦笑いしながら嘆いておられた。 http://www.koumura.net/message/index-hatugenshu.html http://www.koumura.net/ 平成１７年１１月１１日　財政再建が大事だということは異論がないところだと思う。財政再建で大切なことは、ＧＤＰ比で財政赤字を削減していくことだ。そのためにまず大切なことは、第１に経済を成長させること。経済を成長させる中で、分母のＧＤＰが増えていく、そして税は自然増があるので、分子である財政赤字が減っていく。まず成長である。二番目に大切なことは、歳出削減。無駄を省いて、歳出削減することによって分子の財政赤字が減っていく。それを徹底した上で、それだけで財政再建できるほど、財政赤字は生易しいものではないから、増税ということも視野に入れなければいけない。まず、最初の２つを徹底した上でやるということである。谷垣財務大臣が、２００７年通常国会に消費税率を上げるということを言っているのは、当然の前提としてその２つ、成長させる、歳出を削減するということを、不退転の決意で、それまでにやるんだということを含んで言っておられると思う。そうであるならあっぱれだと考えている。本当の事言うと、経常収支の大幅黒字がある限り、財政再建は大した問題ではない。日本の場合、貿易黒字も大きいが所得収支ももの凄く大きい。こちらは貿易黒字以上に減りにくい。だから財政再建論によって景気対策が遅れるというのは馬鹿げている。更に言うと、消費税増税は必要か否かの結論を出すのはまだまだ早いし、現状では議論する事それ自体がマインドを冷え込ますだけの誤論。

構造改革

投稿者：sapito 投稿日：2005年10月 1日(土)22時45分19秒

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全ての政治家は構造改革を訴える。それも当然。現状を肯定するだけなら今ある法律だけで十分。公務員がいれば政治家はいらない事になる。しかし、現実には刻々と変化する世の中に対して行政は常に対応を変えてゆかねばならない。それを実行する為に法律も変えねばならない。だから改革は永久に必要。改革が常に必要なのは当然として、ではどの様に法律を変えてゆくか？時の小手先の改革でなく、大きな枠組みも変えねばならない時もある。つまり構造的な改革が必要な時もある。日本の場合、１９７０年代から貿易が黒字になり始めた。７０年代後半になると黒字が定着した事がハッキリしてきた。１９８０年代に入ると米国の不満が一機に高まり、中曽根総理は内需拡大を国民に訴えた。輸出主導の経済成長路線から内需主導の経済成長への転換こそ、日本経済の枠組みを変える構造改革であるべきだった。米ソ冷戦の終末を迎える時代だったが、日本はドイツと共に世界経済を引っ張る機関車役を果たすべきだった。ところが日本の経済政策当局は、内需拡大を拒否し続け、つまり必要な構造改革を拒否したのである。今日の米国からの経済侵略も、日本側の政策にも相当の原因があるのである。

次期総理は竹中平蔵

投稿者：sapito 投稿日：2005年 9月30日(金)12時30分56秒

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今朝、小耳に挟んだ話。小泉氏は次期総理大臣に竹中氏を予定しているそうだ。森喜朗氏は日本を国際化して外国人が沢山住む国にしたいと言ってるとの事。筋書きはブッシュ政権が書いているのではないのだろうか？イラクはイラク人以外の者達が破壊活動しているようだが、外国の勢力が仕掛けているのだろう。イラクに深い入りした日本はイラク政権崩壊後、莫大な数の難民を引き受けさせられる。日本国に住むのは被差別民族の日本人の他に、朝鮮人、シナ人だけでなく、アジア、アフリカ欧米と様々な地域から来た人々が住み、もう日本人だけの日本ではなくなる。そういう状態を望む民族がいると言う事だろう。人口が３億人を超えた米国は白人の出生率が下がっていて、段々白人の国ではなくなりつつある。外国勢力の腹黒い野望を打ち払う事は可能だが、日本の健全な発展の為には、日本人が異民族の戦略を知る事から始めなければならない。

国家観・歴史観

投稿者：sapito 投稿日：2005年 9月24日(土)13時53分18秒

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どの政党のホームページを見ても国家観・歴史観を正面から述べているものがない。あえて言えば日本共産党が自虐史観の立場で靖国問題に関する見解を公表している程度。しかし、国民の中の無党派層と呼ばれる人達は正しい国家観・歴史観を政治家に望んでいると思われる。今までの大衆伝達手段は新聞やテレビであったが現在はインターネットが大きな役割を果たすようになっている。インターネットからの情報発信は巨大な設備を必要とせず、無名の大衆でも政治論議に参加する事ができる。インターネット上の各種掲示板を見ていると従来の新聞やテレビから植えつけられてきた捏造の歴史観や国家観がマヤカシであると考える人が圧倒的に思える。今後は特定の人が支配する新聞やテレビと言ったメディアから解放された大衆が電気通信という誰もが利用できる伝達手段によって意見発表するために世論操作の有り方が様変わりすると予想される。先の選挙では選挙分析の専門家達は最後まで無党派層の動向が読めなかったが、それは国家観や歴史観で満足できる政党がなかったからだと思う。政治に大いに関心があるが選択すべき政党がないというのが、無党派層だったのではないだろうか。折りしも２３日の産経新聞の７面に、【　中国対日歴史観に違和感　】という記事が出ていた。記事によると、≪　ゼーリック米国務副長官が２１日、先の米中首脳会談に関連してニューヨーク市内で講演、第二次世界大戦をめぐる中国の対日歴史観について、「かなりのギャップを感じる」と違和感を表明、日米中三カ国の歴史専門家による協議で認識格差を緩和できるのではないかと提言。≫　とある。時代の流れは第二次大戦に於ける日本に関する歴史認識の再検討へと進むだろうと思う。なぜならば、中国の軍事を絡ませた中華侵略姿勢が露骨になってきて、石油、水その他の資源、食糧などを巡って米中というより、中国対それ以外の対決が強まりそうだから。韓国は中国寄りを鮮明にしてきている。日本は日本の中の「朝鮮人」が国論を混乱させてきたが、それも実体が一般の人にも明らかとなりつつある。既にインターネット上では、土井たか子、福島瑞穂、辻本清美、菅直人、などなどが「朝鮮人」であると堂々と噂されている。日本社会はもう既にそういう状況になりつつある。人の口に戸は立てられない。今後は日本社会の真実が次々と暴かれる事になるだろう。すると世論は急速に正論が広まってきて事態は全く変ってくる。憲法９条改正論議もタブーどころか改憲に向かいそうな雲行きになってきた。公明党が反対すれば民主党と自民党で改正してしまうから、それは公明党にとっては最悪の流れ。だから公明党も多分賛成に廻るだろう。新党が幾つか出来た。小選挙区時代に生き残るとすれば国家観や歴史観を正面から論じる政党だろうと思う。石原慎太郎氏や西村眞吾氏が新党を立ち上げる事を多くの人が望むのは彼等の国家観や歴史観に共鳴するからに他ならない。政党も個々の政治家も正しい国家観や歴史観を訴える政党、政治家が支持を広げると思うし、しがらみの少ない小政党にとっては飛躍のチャンスだと思う。

高村さんのホームページ

投稿者：栗原茂男投稿日：2005年 9月23日(金)10時35分43秒

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高村さんのホームページが更新されている。 http://www.koumura.net/index.html 【　最近の発言から　】平成１７年９月２１日　自民党が今度の選挙で圧勝したわけだが、これはやはり、国民が、改革を止めるなということで、小泉総理の凄まじい覚悟に対する、実績と言うよりも期待票が多かったと思う。だから、これから１年担当される小泉総理にしても、ポスト小泉と言われる方々も、その期待を裏切らないように、改革まっしぐらにやってもらわなければならない。　改革には痛みを伴うわけだが、既得権益を持っている人たちの痛みについては、躊躇なく改革を進めなければいけない。しかし一方で、一般の国民、特に弱い立場の方々の痛みというのは最小限度に抑えるように配慮しなければいけない。既得権益を持った人の痛みと、弱い立場の人の痛み、これは峻別しなければいけない。それが改革の倫理であると思う。倫理ある改革を進めなければいけない。もちろん、既得権益を持った人たちは、これは我々の利益を守るためだと言わないで、国民全体の利益だと言って反対するから、そこは、実際はどうなんだということを見抜く眼力が指導者に求められる。 ------------------------------------------------------------------------------------ ところで、小泉さんへの期待だが、先の選挙では小泉さんはいきなりの解散で、題目は郵政解散だと言った。しかし国民にそれを選択せよ、と言うにしては議論が全くなされていなかった。小泉氏はもう何年も議論したというが、国会議員の中の一部の人達の間でだけであって、国民に「郵政民営化是か非か？の信を問う」と言うなら国民の前にもっと議論を公開すべきだった。まして、増税まで信任を得たなんて言い出したら国民を騙したという事になる。人権擁護法案だの外国人参政権なんて論外。もし先の選挙で口にしなかったそれら法案を提出するなら、もう一度選挙をやり直すべきである。郵政選挙で国士の議員さん達が大分打撃を受けているが残った議員さん達の責任は重大だと思う。経済その他の、日本を悪くする法案は絶対に阻止していただきたいと思う。

人権擁護法案

投稿者：栗原茂男投稿日：2005年 9月21日(水)22時49分34秒

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民主党は賛成のようだ。前原氏がその手の人のようである。この法案は創価学会を後ろ盾とする公明党が成立に必死の法案。小泉氏は郵政法案成立の為に人権擁護法案という、公明党が差し出す毒饅頭を喰ってしまったらしい。しかし、小泉氏を総選挙で支持した人々は郵政法案には賛成したと強弁すれば、一公約として掲げていた以上認めないわけにはゆかない。しかし、人権擁護法案と外国人参政権は別である。こちらは国民への公約は無い。先の国会で郵政法案に反対した議員に対し、自民党執行部の対応が変だ。今までからすると一気に除名と言い出すに決まっている。ところが、様子を見てからなんて言っている。もしかすると除名できないのだはないだろうか？もし除名するとなると理由は何か？という事になる。反対票を投じたからと言うのでは法案提出過程の非民主的経緯を指摘されたら除名どころではなくなると思う。だから執行部は、公認がないのに立候補したからなんて、亦わけの分らない事を言っていると伝わる。大体現職を非公認にして新人を公認し、落選して比例で当選なんて事は執行部の大失態のはずである。勝てば官軍、理屈も糸瓜もあるものか！という事か。除名の理由が見つからない。理由なくして除名なんていえば、除名される方は大変な不利益を被るのだから裁判所に身分保全の申し立てでもしたら、大変な事になる。私としては穏便に済まして欲しい。そして人権擁護法案や外国人参政権で平沼氏や古屋氏に頑張ってもらいたいと思う。そして勿論、高村さんにも。高村さんからはこの件についての発言を聞いていないが、多分大反対だろうと信じる。

二年後の参議院選挙

投稿者：栗原茂男投稿日：2005年 9月17日(土)14時18分4秒

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自民党は圧勝した。選挙前、ある人からの情報だと小泉氏と公明党との間で、郵政民営化法案と人権擁護法案とのバーター取引の約束があったという。人権擁護法案と言うのはとんでもない売国法であり、それを必死で阻止しようとしていたのが、平沼赳夫氏と古屋圭一氏達。小泉氏は選挙後に自公で過半数を狙っていたからそんな約束をしたのだろう。しかし思わぬ大勝。どうなるか解らないが、人権擁護法案と外国人参政権は党内で反対運動を起こして欲しい。平沼氏と古屋氏は何が何でも自民党に留まって欲しい。ところで参議院無用論があるが、簡単にそういうのは間違いだ。確かにまだるっこしい。しかし、だからこそ無闇な政権交代が起り難い。民主党の体質が現状のような売国体質なら長期低落は避けられないと思う。となると自民党はガリバー政党になって行く事が予想される。衆議院でポカをやっても参議院があるから簡単には政権交代ができないからである。二年後には参議院選挙がある。その自民党が勝って参議院でも過半数を取ると、その時公明党は不用となる。小選挙区制の問題点がここへ来て叫ばれているが、選挙制度なんてそんなに簡単に変えられるものではない。だから二年後の参議院選挙で自民党が圧勝したら永遠のガリバー政党になる可能性がある。今度の選挙はその一里塚だったと言えることになるかもしれない。

これからの日本

投稿者：sapito 投稿日：2005年 9月14日(水)14時47分17秒

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中国の経済成長率が勢いが付いてきた。昨年六千億（１ドル１１０円なら６６兆円）ドル以上だった米国は経常収支の赤字幅が今年は更に拡大しそうな勢いで、その問題の根源が人民元安にあると米国の多くは見ているようだが、見当外れも甚だしい。米国経済の問題点は１９７０年代から続く製造業の衰退にある。現在の好況感は外国からの資金還流が支えている。しかし、それはもうとっくに限界を超えていて、力ずくの外交で維持している。中国は人口大国であり、石油が足りず、水も足りない。他の資源も乏しく、勢い外国への資源獲得に向かうが、既に他国が開発しているところへ割って入るのだから悶着が起こるのは避けられない。西アジアでは米国の利権に手を突っ込み始めた。もう机の下では見えない戦争が始まっているのかもしれない。米中激突は前世紀と違い見えない戦争となるだろう。日本はその戦争の代理戦争を押し付けられると思われる。最近の米国のメデイアの日本についての論調が変って来ていると報道されている。今後は日本の世論は急速に「保守化」すると予想される。それを私は大和民族への目覚めと捉えたい。歓迎である。但しそれが米国の意向に沿ったものである事も十分に頭に入れておかなくてはならないし、日本人は日本人の立場で国際社会を考えねばならない。日本の保守化に対し、日本国籍を取得した仮面日本人達が立ちはだかろうとするだろう。民主党は外国人参政権、人権擁護法案、沖縄ビジョンなどなどで、売国姿勢が露骨化しているので、大和民族に目覚めた若年層には支持されないだろう。一方、選挙で大勝した自民党は公明党と言う毒饅頭を喰ってしまった。公明党はどう言い繕おうと北朝鮮政党。 http://page.freett.com/komei/ これから公明党から人権擁護法案、外国人参政権、拉致問題、北朝鮮問題などで強い要請を受けるだろう。国士と思えるような発言をしていた人達も急に大人しくなってしまった。毒饅頭を喰ってしまったようだ。日本の政治情況の不幸は大和民族に目覚めた人達を受け止める政党がない事。それに応えられる政党が出てくるかどうかが、日本の針路に大きく影響することだろう。

高村さんの対外姿勢

投稿者：sapito 投稿日：2005年 9月13日(火)09時12分21秒

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高村さんには何度か会ったことがあるが、経済についての政治運動でお会いしたのでであって、それほど長時間あれこれ話したわけではないし、高村さんは当然ながら発言が慎重。だから私の推測も交じるが、ホームページなどから判断すると、憲法９条は改正賛成、自衛隊のイラク派遣には賛成、外国人参政権は大反対、中国、ロシアとはうまくやって行きたい。但し、米国に対してもそうだが、中国、朝鮮にも言うべき事はきちんと言って行かねばならない、という考えだと思う。イラク戦争が始まる時、高村さんは米国に説得に行ったが、出発直前にテレビで決意を語っていた。結果は説得仕切れなかったが。しかし、戦争は始まってしまい、終わってしまったのだから、これからはイラクの立て直しにどうやって手伝えるかが日本にとって非常に重要。先日自衛隊の方の講演を聴いたが、イラクでの自衛隊の評判が各国の中で抜群に良いらしい。これは私も事前に予測していた。日本人には他者の気もちを慮る見事な細やかさがある。今後イラクの復興を何処の国を中心に協力してもらうかの現地の調査でも、日本が圧倒的だったようだ。選挙騒動ですっかり影に隠れていたが、他にも外交課題が山積している。

小泉自民党の圧勝

投稿者：sapito 投稿日：2005年 9月12日(月)09時32分55秒

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今回の選挙結果には私自身は不満。何が不満かと言うと、経済問題。しかし、これは一般の人に理解してもらうには時間がかかるし、メディアの協力も必要。それにしてもこれだけの大勝であれば、メディアの報道の仕方が如何のといっても有権者の意思がはっきり表示されたのだから、小泉氏が支持された事は否定しようが無い。統計資料に基ずくものではなく、日本社会に暮らす者として感じる直感だが、小泉人気の最大の要因は対中・朝への外交姿勢にあるのではないだろうか？実は私自身も小泉氏の靖国問題、自衛隊イラク派遣の問題、憲法改正問題などには賛成の立場なのである。その姿勢が経済悪化への不満も吹き飛ばてしまう人気の秘密のような気がする。最近、日本国内では朝鮮、韓国、中国への嫌悪感が高まっているが、当然である。今迄朝鮮人による日本侵略がひどすぎた。中国も侵略姿勢を強めている。インターネットの普及とともに、もうこの流れは止められないだろう。理由の分析はさておいて、民主党はその点で、全く民意を汲んでいない。先の参議院選挙では民主党比例の上位に「父の国・韓国、母の国・日本」と副題をつけたポスターを貼った白なんとか氏は日本海の事を「東海」と呼んでいた。同じく上位にして当選させた蓮鵬氏はかつて、“ 私はシナ人。しかし日本で暮らすのだから日本国籍を取得しておいたほうが便利 ” と公然と述べていた人物。沖縄についてはまるで独立を勧めているかのような主張を展開している。 http://www.dpj.or.jp/news/200208/20020826_okinawa.html http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0049.html 一国二制度、中国語などのバイリンガル教育などなど、沖縄中国領論の中国が非常に喜びそうな主張である。外国人参政権、人権擁護法案など、民主党には現在の国民世論に背を向ける姿勢が非常に感じられる。今後は対中・朝土下座外交を否定する姿勢の政治家が国民世論の支持を受けるのではないだろうか。私としては、シナ・朝鮮の他にユダヤ金融資本の侵略も警告し続けなかればならないと考える。だから小泉政権は民主党よりは遥かにましだが、経済問題では支持できない。

世論調査

投稿者：sapito 投稿日：2005年 9月 9日(金)10時37分36秒

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テレビや新聞が電話による世論調査をして発表するが、疑問が多い。日経では参議院議員へのアンケート調査をしたそうだが、郵政民営化法案に賛成か反対かという踏み絵のような調査を反対した議員に依頼したようだ。しかし、これでは日経新聞が公正な報道を心掛けているとは言えない。聞くなら、全議員に聞くべきである。それも単に郵政民営化に反対か賛成かではなく、もっと具体的な内容を提示してでなければ答えようが無い。先の法案でも、民営化の考え方には賛成だが、法案の中身には問題があると言う事で、小林興起議員のように反対した人もたくさんいる。それなのに、時を同じくして青木参議院議員の強気発言に呼応するかのような一方的調査をするようでは日経新聞も「何でも官邸団」の一員と見るしかない。今後は言論の自由を錦の御旗にして新聞が得ている各種の特権には厳しい判断をせざるを得ない。テレビでは小泉政権維持賛成か新政権支持かという電話世論調査をしたとして発表していた。そして小泉政権維持賛成が５４％だという。しかし、これも質問の仕方が悪い。聞くなら、小泉政権か他の人が総裁の自公政権か、或は民主党政権かと聞くべきである。テレビ局の聞き方だと、実質的には小泉自民か岡田民主かと聞いている事と同じである。これなども言い逃れの可能性を用意した卑怯な世論操作である。

有権者の関心

投稿者：sapito 投稿日：2005年 9月 8日(木)23時00分0秒

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報道を見ていると、今度の衆議院選挙への有権者の関心は年金問題が圧倒的に一番で、次が景気。今度の選挙は郵政民営化、是か非かの選挙だ！と言っているのは小泉総理とその周辺だけ。実際問題として、国政の最大の課題が郵政であるわけが無い。それでも小泉氏は郵政民営化が出来なくて、他の改革なんて出来るわけがない！と言い切る。嘘を言い切る小泉流は相変わらず。選挙結果が如何あれ、郵政民営化、是か非かでない事だけは、当選者の方々には肝に銘じて欲しいと思う。又、今度の選挙には直接関係しない参議院の議員さん達は国民の民意が郵政だけではなく、むしろ優先順位は低い事を十分理解して、郵政法案を参議院独自の立場で審議して欲しいものだ。

選挙後の日本経済

投稿者：sapito 投稿日：2005年 9月 7日(水)18時24分49秒

返信・引用

直近の選挙予想では、自民党の圧勝のようだ。もし予想通りだと如何なるかと言うと、小泉氏は今迄言って来た通りの事をするだろう。緊縮財政は続行するから景気の浮揚は望めない。 GDPが伸びているから景気が回復していると言うが、国民が豊かさを感じるのは消費が増えた時。安定成長とは言え、経済成長が続いていても好況感無き経済成長が続いてきたのは、国内の消費が増えないから。何故かと言うと、製造業が頑張って輸出して代金を受け取ってもその恩恵が国内に十分廻らずに外国（主として米国）へ流れてしまっているから。日本政府が為替政策を巧みに操って米国へ資金が還流するような流れを作ってきたから。そのお陰で米国国内の消費は活発であり、米国国民は豊かさを謳歌している。まるでキリギリス状態。日本はと言うと貿易収支と所得収支で大幅黒字なのに、更に日本買いの資金が米国から流れ込んでいる。小泉氏はもっと外国からの投資を日本に呼び込みたいと、述べているからそのような政策誘導をするだろう。そこで更に外貨が貯まるから更にせっせと米国国債を買わねばならない。そして、日本の景気が良くなると株価も地価も上がって、日本買収が高いものにつく。だから外資にとっては日本経済は悪いままでなくてはならないのである。ただ、ここへ来て外資が日本株買いに沢山入って来ていると聞く。理由はテレビでは自民党が勝つとか負けるとかを言っていたが、本当のところは、米国の景気が怪しくなってきて、ファンドが日本株に移ってきていると聞く。確かに米国経済は危ない。今迄米国景気を引っ張ってきたのが住宅投資だったが、金利が、物価との睨み合いをしながらこの一年くらい０，２５％ずつ徐々に上がってきている。そしてハリケーンでの石油価格上昇である。米国消費者にとって石油関連の出費は比重が高い。経常収支の赤字が６千億ドル以上なのだから、かなり危険な状態である。その一方で中国が国際社会での石油や資源の争奪戦に参戦してきた。日本にとっても米国にとっても日米同盟は重要であるから、米国は対中政策をどの様に舵取りするつもりかも今後の日本経済にとっては重要な分かれ道になると思われる。中国はどうやらロシアを仲間にしたようだし、朝鮮半島も味方に付けたように見える。西アジアでも米国の石油利権に手を突っ込んでいる。岡田民主党は中国のお望み通りに沖縄を独立させたいようだ。そして時間を置いて中国へ献上、という筋書きが見えてくる。http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kouan/image/BOX_KOA0022.pdf 小泉氏のブッシュべったりも困ったものだが、民主党は更にもっと困ったもの。民主党は経済政策では小泉氏と同じ景気抑制の構造改革路線であり、対中・朝は売国政策そのもの。どっちにしても景気は悪くなる。来年は株式交換が始まる。これが始まると更に悲惨となる。打つ手はあるのだが、それには日本国民が本当の敵を認識する事が前提。それまで、粘り強く日本人に訴え続けるしかない。

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